生活保護と外国人って?

生活保護は外国人の受給についての問題があります。

外国人が生活保護を受け取ることについては、賛否がわかれています。

どのようなことが問題となっているのかを考えていきましょう。

まず、生活保護は日本人ではなく外国人であっても条件を満たしている場合には受け取ることができます。

観光ビザではなく、在留資格を持っていて、なおかつ外国人登録を行っている場合には外国人登録をしている市区町村で生活保護を受け取ることは可能です。

外国人に対しては、法律上の権利で生活保護が認められているというわけではなく、一定の条件を満たしている外国人を対象に「行政措置」として生活保護法が適用されています。

永住者や日本人の配偶者がいる場合などの在留資格を持っている外国人、また難民認定を受けている在留資格のない外国人も対象となります。

しかし、最近ではこの条件や外国人への生活保護の支給は見直しが必要ではないかと言われています。

外国人世帯の生活保護費は1200億円以上となっていて、日本人の2倍~3倍となっているのです。

在日韓国人や朝鮮人、中国人、フィリピン人に多いとされる生活保護の受給は、本当に必要とされていることもあるのですが、なかには不正受給を目的としている外国人がいることがあるため、問題となってきているのです。

外国人は年金の納付が難しく、高齢になると年金ではなく生活保護を受けるようになります。

そのことも問題になってきているのです。